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国家戦略特区:歴史的建築物の活用について

2015.02.19 コラム 事務局

国家戦略特区として、歴史的建築物の活用に向けた規制緩和が現在、進められています。この規制緩和は、Operaで取り上げているテーマの一つ、「空間の再生」と今後さらに密接に結びついてきます。このコーナーでは、規制緩和の進捗や解説をお知らせしていきます。

参考 内閣府 国家戦略特区において検討すべき規制改革事項等について[PDF]

6.歴史的建築物の活用

  • 重要文化財までには至らない各地の古民家等の、いわゆる「歴 史的建築物」(町家、武家屋敷、庄屋等)については、現在、空き 家化や解体等が進展しているが、他方で、宿泊施設、レストラン、 サテライトオフィス等として積極的に有効活用し、地域活性化や国 際観光等に貢献させたいとのニーズが飛躍的に高まっている。
  • ・また、東京オリンピックの開催も追い風に、今後、我が国に居 住・滞在する外国人が急増することが見込まれる。
  • こうした中で、より多くの歴史的建築物の活用等が円滑に行わ れるよう、建築審査会における個別の審査を経ずに、地方自治体 に新たに設ける専門の委員会等(歴史的建築物の活用等や構造 安全性に係る専門家などから構成)により、建築基準法の適用除 外を認める仕組みを推進する。
  • ・また、より多くの歴史的建築物について、消防長又は消防署長 が消防法施行令第32条に定める消防用設備等の基準の適用除 外に該当するかどうかの判断をより円滑に行えるよう、積極的に、 関連する事例を情報共有するとともに、各地域からの相談を受け 付ける仕組みを構築する。 ・ さらに、歴史的建築物の活用を全国規模で推進し、地域の活性 化や国際観光の振興を図るため、内閣官房において、府省横断 的な検討体制を整備する。

9 ◇ 特区内で、以下の規制改革を認めるとともに、必要な特例措置を講ずる。

(1) 歴史的建築物に関する旅館業法の特例 ・ 地方自治体の条例に基づき選定される歴史的建築物について、 一定の要件を満たす場合は、旅館業法上の施設基準の適用を一 部除外する。(例えば、ビデオカメラや24時間の連絡窓口が設置さ れる場合などはフロントなしでも認めることなど)

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